平成30年4月1日更新

相続するには、まずは被相続人の謄本の取得や取り寄せです!

銀行や証券会社などの金融機関でも、不動産を登記する法務局であっても、
相続手続きをするには被相続人の生まれてから亡くなるまでの謄本と、
法定相続人全員の現在の戸籍謄本を提出しなければなりません。

生まれてから亡くなるまでの謄本の呼び方としては他にも、
出生から死亡までの戸籍と呼ぶ場合も多いですが、
言ってる意味は同じです。

謄本の種類としては、
除籍謄本・改製原戸籍・戸籍謄本です。

この内、除籍謄本と改製原戸籍とは、
現在は閉鎖されている戸籍ですが、
不動産の相続時には、戸籍の附票も取得された方が安心です。

謄本は、コピーは受け付けてもらえず、
原則すべて原本を提出しなければなりません。

ただし、ごくごく稀にコピーでも受け付ける所があるようです。
しかし、本来の意味から言っても、謄本の原本確認は必要です。

また、謄本(除籍謄本・改製原戸籍・戸籍謄本)の原本を提出した後で、
原本還付してもらうことも通常は可能ですが、
中には、原本還付してもらえない場合もありますので、
事前の細かい確認をしておかないといけません。

謄本は、それぞれの戸籍の本籍地(戸籍の所在地)と筆頭者を特定して、
本籍のある市役所・区役所・町村役場でしか取得や取り寄せができません。

現在居住している地の市区町村と本籍地の市区町村が異なっていれば、
居住している地の市区町村での取得はできません。

県外となっても、直接窓口まで行くか、
謄本の請求書類を作成して郵便で請求することになります。

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被相続人の生まれてから亡くなるまでの謄本がなければ、
法定相続人が誰なのかを調査確定できないのです!

相続する時に大事なことは、一体誰々に、
その被相続人の相続権が存在しているのかということです。

子供が3名いて、その内1名がすべてを相続するから、
その1名だけが相続人ですということと、
意味が違います。

それはあくまで具体的に相続する人といった意味での相続人で、
一般的には、法で定められている人全員(例えば子供全員など)が、
相続人(法定相続人)と呼ばれるのです。

子供は養子であっても法定相続人になりますが、
子供がいなければ、
被相続人の両親や祖父母などの尊属が法定相続人になります。

子供も直系尊属もいない場合に、
初めて兄弟に相続権が移ります。

現在有効な謄本(戸籍謄本)だけを見ても、
被相続人のすべてが記載されている訳ではないので、
法定相続人を確定することはできないのです。

法定相続人を確定させるには、
被相続人の生まれてから亡くなるまでの謄本がなければ不可能で
金融機関や法務局の第三者も、
それらの謄本がすべて揃っていなければ相続手続きをしてもらえないのです。

1つでも被相続人の謄本がなければ、
普通は、相続手続きを完了させることはできないのです。

法定相続人が子供の場合と、両親や祖父母が相続人の場合、
兄弟や甥姪が相続人の場合では、必要な謄本が違ってきます。

兄弟や甥姪が法定相続人になるような場合は、
被相続人の生まれてから亡くなるまでの謄本に加えて、
さらに被相続人の両親の生まれてから亡くなるまでの謄本も必要で、
金融機関や法務局にそれらも提出しなければ手続きを完了できません。

つまり、兄弟や甥姪の相続では、
提出すべき謄本自体が、
子供の相続に比べて数倍に膨れ上がる傾向にあります。

法定相続人の調査にお困りの方はこちら⇒

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謄本によって法定相続人を確定できてから、話し合いです!

法定相続人全員を謄本によって確定できてはじめて、
全員での話し合い(遺産分割協議)をします。

具体的にどういうふうに相続するかを話し合うのです。
つまり、遺産の配分を決定するのです。

遺言書が残されている場合は、原則、
遺言書の内容の通りにしなければいけませんが、
法定相続人全員の合意があれば、
遺言書の内容と違う内容で配分できます。

ただし、あくまで相続人間での合意が前提です。

なお、自筆証書遺言書が残されている場合には、
最初に家庭裁判所で検認手続きを受けなければなりません。

ただ、その検認にも、
被相続人の生まれてから亡くなるまでの謄本は提出が、
必須となっています。

遺産の配分の話し合いの結果は、
遺産分割協議書を作成して、
相続人間ではっきりと文書にしておくことをお勧めします。

後でどんな問題が起こるかわからい上に、
口頭のやり取りだけでは言った言わないの揉め事の種になるからです。

その時は納得していたとしても、
人は後で考え直したり、
気が変わって全く逆のことを主張したりするものです。

そういった心配事を、お互い平等に排除するためにも、
遺産分割協議書は作成しておいた方が良いのです。

さらに、この正式な遺産分割協議書を作成していれば、
具体的に、金融機関や法務局での相続手続きでも使用できますので、
気まぐれによるもめごとなく、相続手続きを完了させることが可能にもなるからです。

遺産分割協議書に押す法定相続人の印については、
認印ではだめです。

住所地の市区町村に登録している実印を、
自筆で書かれた住所(印鑑登録証明書に記載されている住所)と、
氏名と共に押印した上で、その時の印鑑登録証明書を添付します。

どれが欠けてもだめなのです。

時には、法定相続人の内で、
遺産相続を放棄するという方も出てくることでしょう。

そういった場合の書類作成や手続き上の流れとしては、
二通りあります。

1つ目は、遺産分割協議書の記載内容で、
その放棄する人は相続分がないという内容の遺産分割協議書を、
作成して完成さす方法です。

ただこの方法にするときには、
借金などの債務が、
ほとんどないような場合の方が良いかもしれません。

なぜなら、協議書はあくまで相続人の間でのやり取りの決定事項なので、
債権者など第三者までは関係がなく、そういった協議書があっても、
債権者は相続人全員に取り立てしに来る可能性が高いからです。

そういったことから、債務があっても完全に法的に相続放棄をするには、
もう1つの方法として、家庭裁判所で、相続放棄の申述をする方法があるのです。

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被相続人と法定相続人の謄本がすべて揃い、話し合いもまとまれば、
やっと、それぞれの遺産の相続手続きに入れるのです。

銀行や証券会社の金融機関の遺産相続の手続きには、
被相続人の生まれてから亡くなるまでの謄本や遺産分割協議書以外にも、
それぞれの金融機関の様式に沿った相続書類を作成して提出することになります。

金融機関の場合は、
金融機関毎に専門の相続センターが運営されている場合も多いので、
そのセンターでの書類審査という流れとなります。

土地や家、マンションの相続では、
それぞれの物件を管轄している法務局、
支局での書類審査と相続手続きの流れとなります。

自動車の相続では、
もよりの陸運局での相続手続きの流れとなります。

預貯金や不動産などの遺産よりも、借金などの債務が多くて、
相続放棄を正式にしておきたい場合は、
被相続人の死亡時の住所地を管轄している家庭裁判所に、
相続放棄申述書とその他の添付書類を、
相続発生時より3か月以内に提出します。

3か月を過ぎてしまうと、
正式な相続放棄をすることができなくなってしまうので、
十分注意しなければなりません。

家庭裁判所に行う相続放棄の申述手続きについては、
基本的に本人がすることになりますが、
弁護士でも代理手続きができます。

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